資料提供（平成２３年９月２８日）
企画調整局医療産業都市推進本部調査課 三重野・須田
ＴＥＬ:０７８－３２２－６３１９（直通）または 内線２３５１
みなと総局技術部計画課 田中・松木
ＴＥＬ:０７８－３２２－５６７８（直通）または 内線５５１０ |
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関西の自治体との国際戦略総合特区共同申請について |
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◆経緯◆
国では、「新成長戦略」を実現するための政策的課題解決の突破口として、総合特区制度が位置づけられ、先駆的な取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中することとなっており、計画が認定された区域内では、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置が実施されます。既に、総合特別区域法が8 月1 日に施行され、区域指定申請期間が8 月15 日から9 月30 日までとなっています。
神戸市では、国に対し、総合特区制度の「国際戦略総合特区」について、昨年の9 月に「神戸国際先端医療特区」及び「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」、「ひょうご神戸医療・サイエンス国際特区」（兵庫県との共同提案）を提案しており、申請に向けた準備をする中で、本提案内容の継承・充実を前提に関西自治体との共同申請も検討してまいりました。
申請にあたっては、法律上、地方公共団体が地域協議会の協議を経て区域指定申請することとされており、本日開催される（仮称）関西国際戦略総合特別地域協議会において、関西の自治体（京都府・大阪府・兵庫県・京都市・大阪市・神戸市）が共同申請を行うことについて、協議・意見交換が行われま
すので、内容等お知らせします。 |
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| ◆共同申請する国際戦略総合特区の概要◆ |
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１．名称と申請者
（名称）関西イノベーション国際戦略総合特区（仮称）
（申請者）京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市⇒（仮称）関西国際戦略総合特別地域協議会での協議が必要 |
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＜ （ 仮称） 関西国際戦略総合特別地域協議会＞
(１)目的： 総合特区法第19 条第1 項に基づく地域協議会として指定申請、特区計画策定等に関する協議を行う。
(２)協議会委員構成（ 別添資料１ 参照）
○共同申請する地方公共団体の代表
○地区協議会の代表者並びに代表者が指名した者
《地区協議会の設置（ 神戸関連） 》
① 神戸・播磨地区連携協議会（ 会長： 井村裕夫 先端医療振興財団理事長）
② 阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区拠点協議会（ 会長： 犬伏泰夫 神戸港埠頭株式会社代表取締役社長）
○ 有識者/事業者 ○ 経済団体
(３)第１ 回委員会： 平成23 年9 月28 日（ 水） 19:00～ 20:00＜ リーガロイヤルホテル（ 大阪） ＞ |
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| ２．対象区域（下記の区域毎に地区協議会を設立） |
・京都（ 京都大学医学部、京都府立医科大学等）
・けいはんな学研都市
・北大阪（ 大阪大学医学部、国立循環器病研究センター、彩都等）
・大阪駅周辺、夢洲、咲洲
・神戸( ポートアイランド１ 期の一部・２ 期及び神戸空港、神戸大学医学部) ・播磨科学公園都市
・阪神港
・関西国際空港 |
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| ３．申請内容概要（別添資料２参照） |
（政策課題）
国際競争力向上のための「イノベーションプラットフォーム」
（実用化・市場づくりを目指したイノベーションを次々と創出する仕組み）の構築
（課題解決の方向性）
①研究開発から実用化へのさらなるスピードアップと性能評価等による国際競争力の強化
②多様な産業・技術の最適の最適組み合わせによる国際競争力の強化
③イノベーションを下支えする基盤の強化
（重点的に取り組む分野）
①医薬品、②医療機器、③先端医療技術（再生医療等）、④先制医療、⑤バッテリー、
⑥スマートコミュニティ（バッテリー関連エネルギー等） |
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| ４．神戸・播磨地区及び阪神港における取組 |
（神戸・播磨地区）
・先端・先制医療技術に関する審査・評価のプラットフォームの構築
・京速コンピューター「京」とSPring-8、SACLA の連携による革新的な創薬の創出支援
・イメージング技術を活用した創薬の高効率化
・放射光を活用した次世代省エネ材料開発・評価
・革新的消化器系治療機器の開発
・再生医療・細胞治療の実用化促進
・先制医療の実現に向けたコホート研究・バイオマーカー研究の推進
・高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信
・イノベーションを担う人材育成・創出
・医療機器等事業化促進プラットフォームの構築
（阪神港）
・国内コンテナ貨物の集荷機能の強化
・港湾コストの低減
・民の視点からの港湾経営の実現
・先端産業、物流関連企業等の立地促進による創荷 |
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| ５．規制の特例措置等の提案（別添資料３参照） |
(神戸地区)
○ 高度医療に関する権限委譲
○ ヒト幹細胞を用いた臨床研究の実施にかかる手続の特例
○ 臨床開発にかかる病床規制の手続簡素化
○ 医薬品医療機器総合機構（PMDA）出張所の設置による優先相談・審査の実施
○ 再生医療にかかる企業への製造委託の容認
○ 外国人医師等の臨床修練制度に関する権限委譲
○□ 臨床研究等にかかる医薬品・医療機器の輸入に関する手続き簡素化及びワンストップ窓口の創設
○ 先端技術の権利化に係るスーパー早期審査の適用
○ 外国人研究者、技術者、経営者等及びその家族に対する在留規制の緩和
○ 臨床開発医療機関の施設・設備の整備に係る容積率の緩和
● 地方自治体独自の不均一課税に関する基準財政収入額算定の特例
● 研究機関・医療機関への寄付に対する課税の特例
● 法人税及び登録免許税の免除
● 試験研究費の総額にかかる税控除制度の特例
● ベンチャー企業への投資に対する課税の特例
● インターナショナルスクールの授業料補助に対する交付税措置
□ 再生医療・医療機器等研究開発ファンドの創設
□ 外国人医師等に対する医療機器トレーニングの実施
□ レギュラトリーサイエンス・医療技術評価に関する人材育成事業の実施
□ 分子イメージング研究の推進に関する支援
□ 創薬・医療研究の産学官連携センターの整備
□ 医療・健康・介護のデータベース構築・活用モデル事業の実施
□ 福祉用具（ロボットを含む）の評価事業の実施
□ 事業所内保育施設設置・運営等助成補助の充実
■ 日本政策金融公庫による地域活性化・雇用促進資金の貸付対象拡大
◆ 京速コンピューター「京」を活用した研究開発及び産業利用促進のための支援 |
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（阪神港）
○民間事業者によるフィーダー輸送における外航船と内航船の競争条件を同一にするための
改正省エネ法の見直しに係る特例措置
○民間事業者によるフィーダー輸送における消席率向上のための
国内貨物積載コンテナに関する手続き簡素化と積載重量の見直し
○ ロジスティック用地・産業用地の低廉化のための埋立事業の起債償還年限の延長
○ 埋立地の土地利用変更に要する法手続きの簡素化
● 民間事業者が運航する内航フィーダー船における免税油の使用
● 民間事業者による内航フィーダー船大型化に伴い新たに取得する船舶の固定資産税の非課税措置
● インランドポート施設にかかる固都税の税金相当額の支援もしくは非課税措置
● インランドポートへ進出する物流事業者に対する法人税減額
● 24 時間ゲートオープン、複数ターミナル一体運営を実現した
ターミナルについて埠頭(株)・オペレーターに対する固都税の非課税措置
● 民間事業者が所有する荷役機械、設備をＣＯ２排出削減対策として更新、
設備投資した場の固定資産税の非課税措置
● 埠頭（株）の財産を処分する上での法人税免除
● 新たに立地する先端産業、物流関連企業等に対する税制上の支援
□ 民間事業者による内航フィーダー船の大型船建造補助及び無利子貸付
□ インランドポート施設整備に対する補助と事業立ち上り支援
□ 埠頭（株）所有の既設コンテナターミナルの公設民営化
□ 埠頭（株）が整備する荷役機械（ガントリークレーン、テナー）に対する補助
■ 民間事業者による内航フィーダー船の新造・買取に対する暫定措置事業の廃止
■ 国からの埠頭群の行政財産の貸付料について無償化叉は低廉化
◆ 埠頭（株）が実施する上物、荷役機械等整備資金の国からの直接貸し付け |
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| ○規制の特例措置 ●税制上の支援措置 □財政上の支援措置 ■金融上の支援措置
◆その他の支援措置 |
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| ６．その他 |
（申請予定日）平成23 年9 月30 日
（申請先）内閣官房 地域活性化統合事務局 |
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※参考：別添資料４「(仮称)関西国際戦略総合特別区域地域協議会 構成員名簿」
別添資料５「（仮称）関西国際戦略総合特別区域地域協議会規約」
別紙資料６「総合特区制度について」（内閣官房パンフレット） |
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