各種優遇措置

平成26年4月1日現在

補助金

年間で最大200万円の賃料補助が受けられます。

新産業立地促進賃料補助

【主な要件】
医療・健康・福祉関連企業のうち、兵庫県の産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例で定める事業を行う企業
 

雇用補助・エネルギー設備補助(兵庫県)

【主な要件】
・土地を取得
・投資額(建物・設備投資)が5千万円以上
・新規地元雇用者が11人以上(雇用補助の場合)
 

研究開発型企業向け設備投資補助(兵庫県)

【主な要件】
研究開発型事業に係る投資額(土地を除く)が 5億円以上
 

神戸挑戦企業等支援補助制度

「神戸挑戦企業等支援補助制度」に関しては、こちらをご覧ください。
http://www.ibri-kobe.org/cluster/support/03.html

税制優遇

優遇措置の適用のためには、特定事業に係る計画をご提出・認定を受けていただく必要があります。
また下記のほか、土地契約・引渡し後の着工期限などの要件があります。

固定資産税・都市計画税・事業所税(資産割) (神戸市)

【主な要件】
中核事業(特定事業のうち、次の①〜③のいずれかを満たす延床面積1,000㎡以上の施設整備を行うもの)
①土地取得1ha以上、②投資額(土地除く)10億円以上
③医療分野の研究開発

事業実施義務期間 10年間
 

不動産取得税(兵庫県)

【主な要件】
※優遇措置を受けるためには、特定事業、中核事業、特例中核事業、国際経済事業にかかる計画を提出し、市長認定を受ける必要があります。兵庫県の優遇を受けるためには、兵庫県の新規成長事業確認を受ける必要があります。

※特定事業、国際経済事業とは、「生活文化」「情報・通信」「国際化」「集客」「物流」「医療・健康・福祉」「環境」「新製造技術・新素材」「航空」の産業分野に属する事業のうち、市長が指定するものをいいます。(延床面積200㎡未満の建物を賃借して行う事業を除く。)

※事業実施義務期間中に事業の休止又は廃止となった場合は、事業実施期間に応じた違約金(もしくは返還金)の支払義務が発生します。
 

特区制度

 神戸医療産業都市では、国の特区に指定されています。特区の種類によって活用できるメニューは異なりますが、区域内で特区事業を実施する場合、規制緩和、税制支援、金融支援、財政支援の制度をご活用いただけます。

<神戸市域を含む区域が指定されている特区>

国家戦略特区(外部リンク)
総合特区(外部リンク)
構造改革特区(外部リンク)

(1)規制緩和 (国家戦略特区、構造改革特区、総合特区)

 様々な規制改革メニューを総合的に活用することができます。
<主な規制改革メニュー> (平成29年1月末時点)




 また、新たな規制緩和について、国に対して要望することができます。
※国家戦略特区の場合、提案の受け付けは、随時行われています。また、年2回、「集中受付期間」として、集中的に締切を設けた提案募集が行われています。

規制改革提案の状況(外部リンク)
 

(2)税制支援(国家戦略特区、総合特区)

 先端的な研究開発を行うために必要な設備投資を実施した場合、法人税の軽減措置などを受けることができます。(活用する特区の種類により、メニューや要件が異なります。)




その他、国家戦略特区には、所得控除やエンジェル税制などのメニューもあります。

国家戦略特別区域基本方針(税制上の支援措置)(外部リンク、PDF形式:331KB)
総合特区税制の概要(外部リンク、PDF形式:241KB)
 

(3)金融支援(国家戦略特区、総合特区) 

 先端的な研究開発を行うために必要な設備投資を実施した場合、法人税の軽減措置などを受けることができます。(活用する特区の種類により、メニューや要件が異なります。)




国家戦略特区支援利子補給金関係(外部リンク)
総合特区支援利子補給金関係(外部リンク)
 

(4)財政支援(総合特区のみ)

 地域の戦略・提案に基づく総合特区に関する計画の実現を支援するため、各省の予算制度を重点的に活用することができます。
 また、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合、要件を満たせば、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間を機動的に補完する「総合特区推進調整費」の活用もできます。

(1)~(4)の特区制度を活用するためには、事前に事業内容を記載した区域計画の作成及び内閣総理大臣の認定等の手続きが必要です。
関西圏 国家戦略特別区域会議(外部リンク)
関西イノベーション国際戦略総合特区(外部リンク)
(▼関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局(外部リンク))
 

(5)その他 

 神戸医療産業都市には薬事戦略相談の拠点として、(公財)先端医療振興財団内にPMDA薬事戦略相談連携センターが設置されています。

PMDA薬事戦略相談連携センター(外部リンク)

 毎月第3水曜日(原則)にPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)による薬事戦略相談(個別面談:無料)が行われています。
 また、利用者の皆さまが円滑にご利用いただけるよう、PMDA相談前の様々な疑問や課題に対して「相談支援アドバイス」(無料)を随時行っています。

神戸での相談のお申込み・ご利用の際は、先端医療財団の相談支援アドバイスをご利用ください。
(問い合わせ先) 専用電話:078-306-0907 専用mail:kobesoudan@fbri.org

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